地番が分からない / 実家相続でよくある困りごとと解決策

なぜ住所では相続登記できないのか？—地番と住居表示の違い

親が亡くなり、実家の相続登記を進めようとしたとき、最初の壁としてよく挙がるのが「地番が分からない」という問題です。

「住所」と「地番」は、それぞれ別の制度に基づく番号です。この違いを押さえておかないと、手続きのたびに混乱することになります。

法務局は土地や建物を私たちが普段使っている住居表示ではなく、「地番・家屋番号」を用いて管理しています。住居表示が実施されている地域では、住居表示「堺区大町西1丁1番1号」の地番が「堺区大町西1丁45番」というケースも珍しくありません。したがって、法務局で不動産に関する情報を知るためには、まず「地番・家屋番号」を調べる必要があります。

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地番が分からないと相続登記はどうなる？—2024年義務化との関係

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。相続や遺贈によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。この義務化は2024年4月1日以前に発生した相続にも適用されますが、その場合は「2027年4月1日まで」を期限とする経過措置が設けられています。

遺産分割協議が整っていない段階でも、「相続人申告登記」の申告を行うことで、登記申請義務を果たしたとみなされる制度があります。ただし、後に遺産分割が成立した場合は、その日から3年以内に改めて相続登記の申請が必要です。詳細な要件・効果は個別事情によって異なりますので、専門家への確認をお勧めします。

地番が分からなければ、登記申請書の「不動産の表示」欄に正確な地番を記載できず、そもそも申請書を作成できません。また、地番が確定しないと、抵当権の設定状況や共有者の有無といった権利関係も確認できません。まず地番を特定し、登記事項証明書（登記簿謄本）を取得して権利関係を正確に把握することが、相続登記を進める第一歩です。

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地番の調べ方—窓口・オンライン・電話の使い分け

地番を調べる方法はいくつかありますが、状況に応じて方法を使い分けることで、効率よく地番を確認できます。

上記以外にも、法務局に備え置かれている端末から検索する方法や、ネットから登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」や民間の地番検索サービスなどを利用する方法もあります。

手数料について

固定資産課税台帳の閲覧・名寄帳の取得などには手数料がかかります。金額は変更される場合がありますので、最新情報は各区役所にお問い合わせください。公図の写しが必要な場合は、法務局窓口で1通450円（本記事作成時点）が目安ですが、こちらも変更される場合があります。

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固定資産税納税通知書が見つからない場合の対処法

通知書が手元にない場合でも、地番を確認する方法はいくつかあります。

前述したように公的機関への問い合わせや照会が最も有効な方法ですが、古い権利証（登記済証）・売買契約書の確認も見落とされがちな手段です。実家の重要書類を収めた場所に不動産関係の書類が残っていないか、改めて確認してみてください。地番が記載されていることがあります。

司法書士・弁護士への依頼も有効な選択肢です。専門家であれば、住居表示や周辺情報から効率的に地番を特定できます。相続登記まで一括して依頼する場合、地番調査も含めてまとめて進められるため、時間と手間を大幅に省けます。費用は事務所や案件の内容によって異なりますので、複数の事務所へ事前にご確認ください。

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まとめ：地番確定から相続登記完了までの確認リスト

以下の手順を参考に、着実に手続きを進めてください。なお、必要書類や要件は相続人の人数・遺産分割の方法・遺言の有無などによって異なります。

地番の確認は相続登記の入口にすぎませんが、ここで手間取ると全体の手続きが遅れてしまいます。判断に迷ったり、状況が込み入っていたりする場合は、早めに専門家へご相談ください。